株価チャートの新聞(日刊チャート新聞)過去履歴

株価チャートをリアルタイムで見ることができる日本初のウェブ新聞『日刊チャート新聞』の記事履歴


初心者必見。株価チャートの新聞よりブログ形式で履歴公開

株価チャートの新聞の過去履歴《特徴》

株価チャートの新聞(日刊チャート新聞)は増田経済研究所が刊行する日本初のリアルタイムで株価チャートが見ることができる株の初心者にも向いたウェブ上の新聞であります。その過去履歴を1日遅れで公開しております。ホンモノの株価チャートの新聞をご覧になられたい方はコチラ、株価チャートの増田足をご覧くだされ。


株価チャートの新聞

株価チャートの増田足より、株式情報満載の日刊チャート新聞刊行。

5月21日のまとめ ・ 小反発も商い低調

大引けの日経平均は22円高の8633円
TOPIXは終値ベースで年初来安値を更新


▽・・・週明けの東京市場は、売り方の買戻しや、値頃感からの買いがやや優勢のスタートになりました。

シカゴ日経225先物が、45円安の8555円であったにも拘らず、日経平均(1001)が8617円で寄り付き、その後8675円まで付けたことで、相場は底打ちしたと見た投資家は朝方買いを入れたと思われます。

▽・・・ただ、燻る欧州問題や円高を嫌気して、その後は上値の重たさを感じる1日で、前日の8588円が底値になるかどうかは、もうしばらく日柄を経ないと判りません。

今年最大の下げ幅265円の後のリバウンドが、僅か22円に過ぎないという事は、どうも8588円が底値になる公算は低いと思われます。

▽・・・「陰の極」の中にある増田レシオは一段と悪化し、本日−86.7ポイントになりました。投資家心理の冷え込みの厳しさをよく表しています。

「朝の作戦」でも触れた通り、最安値を買うということを望まず、投資家心理が良化するまで我慢して、それから買いスタンスに転じても手遅れにはならないし、むしろ目先のリスクを大幅に低減することが出来ます。


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IFO指数と消費者物価指数

危機再燃で独景況感の視界不良
このまま上昇するのか?消費者物価指数


◎5月IFO企業景況感指数(独5/24)
@1

前回4月のIFO企業景況感指数は109.9ポイントと6ヵ月連続での改善を示し、ドイツの景況感が着実に回復していることを示しましたが、ここにきて再び暗雲が広がってきました。

IFO指数の先行指標といわれるZEW景況感指数の5月はプラス10.8ポイントと4月より12.6ポイントも低下、事前予想19.0ポイントも大幅に下回る結果となりました。

ギリシャの再選挙、ユーロ離脱懸念ほかスペインなど欧州債務危機の再燃が、景況感に大きな影響を与えたと思われます。

エコノミストや投資家を対象にしたZEW指数と違って、IFOは企業経営者が対象ですが、ここでも悪い結果が出ると、ドイツの景況感はより深刻で、先行きの企業マインドを冷え込ませることにもつながります。

現時点では109.5ポイントと4月比で若干悪化するというのがエコノミストのコンセンサスですが、ZEW指数に続いて、事前予想を下回る可能性も少なくないといえるでしょう。

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いつか、見た風景

ギリシャの連立協議不調に端を発した今回の世界同時株安。

波紋はスペインにも飛び火し、火に油を注ぐように、格付け会社のムーディーズがスペイン16銀行の格付け引き下げに動くあたり、少し前に見た光景が再現されています。

一部では、ギリシャやスペインの銀行で取り付け騒ぎが発生していると囁かれる始末。

市場のそこここで囁かれる不穏な話。どこまでが本当で、どこまでがタメにするものか分かりませんが、今、世界では7京を超える投機資金が鵜の目鷹の目で次なる獲物を探しているそうですから、そうした資金が発信元になって、過剰な危機感が演出されている部分もあるのではないかと思います。

確かに、今の世界情勢を踏まえると、一定の警戒感は持つべきですが、現実には、17日行われたスペイン中期国債入札は目標上限で落札されていますし、ギリシャでは、ユーロ離脱に対する危機感から財政緊縮派が支持率トップに返り咲いています。

日経平均の増田レシオは週末、ついにマイナス80ポイントを超えてきました。しかし、ここはじっと嵐が過ぎ去るのをじっと待つしかありません。

変化は、まず個別の波動から出てきます。毎日、増田チャート右側にある6色パターングラフの変化に目を凝らし、次のチャンスに備えるところだと思います。


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5月18日のまとめ ・ 今年最大の下げ幅を記録

大引けの日経平均は265円安の8611円
投資家のリスク回避姿勢なお極まる


▽・・・ギリシャの政局混迷、スペインの金融システム不安、さらに米景気減速懸念も強まり、週末の東京市場は売り先行のスタートになりました。

日経平均は間もなく8700円の大台を割り込みました。シカゴ日経225先物が8680円でしたので、ここまでは想定の範囲でしたが、その後下げ渋る場面もなくズルズルと下値を切り下げる展開になりました。

▽・・・1ドル=79円台、1ユーロ=100円台と円高が進む中、主力の輸出関連株は大幅安。欧州金融システムへの不安から銀行、証券など金融関連も軒並み安。

売買代金上位100傑で、値上がりしたのは、スタートトゥデイと関西電力の2銘柄という有様でした。

▽・・・東証1部の値下がり銘柄数は1443で全体の86%に達し、値上がり銘柄数は186。

出来高20億5300万株、売買代金は1兆2187億円。小口の売りで値を消したのではなく、売りが売りを呼ぶ展開だったことを物語っています。


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5月17日のまとめ・世界同時株安を東京が止めたが・・・

自律反発が続くかどうかは、今夜の海外次第
日経平均75日足は再びピンクに

▽・・・後場は、買い戻しから反発地合いになっています。

大引けの日経平均は75円高の8876円。3日ぶりの反発です。また、連続陰線記録も13日で止まりました。

出来高は20億7000万株、売買代金1兆1700億円、騰落銘柄数は上昇・1173、下降・419と、値上がり銘柄の数が4桁を超えています。

▽・・・昼の作戦でも触れましたが、日銀総裁のコメントから来週23日に予定されている日銀決定会合での追加緩和観測が強まったことに加え、朝方発表された1〜3月期のGDP速報値が、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.0%増、年率換算で4.1%増と、市場予想を上回ったことも、買い戻しが入るキッカケになったようです。

この日の上伸で、昨日、ブルーに変わっていた75日足がピンクに変わってきました。応答日(増田チャートに表示される黄色い先読み罫線)の関係から、ここからさらに大きく売られない限り、1週間程度ピンクが続く可能性がありますが、そこから先は応答日の株価がドンドンあがっていきます。長期的なトレンドが崩れるか、崩れないか、自律反発のスケールが問われる局面です。

▽・・・香港などの株価も高く、ひとまず、世界同時株安の流れがアジアで止まった格好になっています。今夜はアメリカの足元の景況感を見る上で重要な指針となるフィラデルフィア連銀景気指数が出てきます。

突っ込み警戒から型通りの自律反発の動きが出た東京市場。しかし、波動は、これで底入れというのは程遠い状況です。外部環境を確かめながら、慎重に買い場を探るというスタンスが求められる場面です。

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5月16日のまとめ ・ 信用の投売りが下値を崩す

大引けの日経平均は99円安の8801円
投資家のリスク回避姿勢極まる


▽・・・ギリシャの再選挙実施が決まり、さらにユーロ離脱観測など、欧州の政治・経済への不透明感が今日の東京市場に重く圧し掛かりました。

売り先行で始まった後、小戻ししては一段安して安値更新、また小戻しをしては一段安して安値更新の繰り返しでした。

▽・・・香港株を筆頭に、アジア株も大きく値を下げていたことから更に投資家心理が悪くなり、日経平均は後場、8800円を2月1日以来、約3ヶ月半ぶり割り込んでいきました。

▽・・・トヨタ、ホンダ、日産など自動車や自動車部品の下げがきつく、コマツ、ファナックなど中国関連、さらに昨日決算発表を終えたメガバンクを含む金融関連など主力株を中心に広範囲に売りが広がりました。

業種別では医薬品、海運、空運の3業種を除き、30業種がマイナスで、全体の75%に相当する1260銘柄が前日比マイナスで終わっています。

▽・・・ 4月に入ってからの下落局面で、安値に惚れて信用取引で買った個人投資家に追い証の差し入れ義務が発生し、換金売りや投げ売りが出たようです。


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5月15日のまとめ・出来高が4月27日以来の20億株超

値惚れ買い元気だが、新規売りも注意
週末にかけ、重要スケジュール目白押し


▽・・・後場は先物から下げ渋りましたが、戻りに勢いは感じられません。

大引けの日経平均は73円安の8900円。円高に一服感が出たことを受けての動きです。出来高は20億5900万株、売買代金1兆1500億円、騰落銘柄数は上昇・358、下降・1237でした。

▽・・・増田足で見た指数の波動に変化はありません。

波動からは、当然、明日も調整継続が予想されますが、「下降のE」(黒)から「上昇のB」(緑)を引いた増田レシオはマイナス74.2ポイントまで悪化し、いつ何時、自律反発に転じてもおかしくない位置にきています。出来高が4月27日以来の20億株超となったことも、一つの変化です。下値でも商い増加は、底入れのサインであるケースがあるからです。

外部環境が悪化していますから、株価が安いというだけでの、安易な値惚れ買いは厳に慎むべきですが、一方で、新規空売りにも注意が必要と見ています。

▽・・・スケジュール的には、ここから週末にかけて重要事項が目白押しです。


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5月14日のまとめ ・ 上海株式の上げ下げに右往左往

大引けの日経平均は20円高の8973円
日経平均以外の指数は全てマイナス


▽・・・先週末、中国が預金準備率の引き下げを発表したことで、中国景気の持ち直し期待などから週明けの東京市場は買いが先行しました。

10時前、日経平均は9000円の大台を回復しましたが、中国・上海株が高く寄り付いた後、下げに転じたことから、上げ幅を縮小。前場は方向感なくマイナスに転じました。

▽・・・後場に入ると、今度は上海株が小幅上昇に転じていたことから、売りが引っ込み、小口の買い戻しで値を戻すなど、主体性のない神経質な相場展開でした。

▽・・・唯一、国内の材料で動いたものとしては、大飯原発の再稼動について、おおい町議会が賛成多数で容認したと伝わり、関西電力が急反発。

東京電力も、2013年3月期の最終赤字が、予想されていた半分以下の1000億円に収まるとの見通し発表で瞬間動意づいた程度でした。

▽・・・ 結局、特に好材料があったわけではありませんが、日経225寄与度の高いファーストリテーリングとファナックが買い先行後も終日値保ちが良く、この2銘柄で日経平均の今日の上げ幅を作った格好になっています。


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英インフレリポートと米住宅指標

英・インフレは目標超えるも利上げ観測乏しい
米住宅市場に、今度こそ変化か?


◎四半期インフレリポート(英5/16)

BOE四半期インフレリポートとは、BOEが四半期ごとに発表する報告書で、インフレだけでなく、景気や金利の動向なども盛り込んだ報告書です。

英国はインフレ・ターゲット政策をとっているので、インフレ状況を報告することが義務付けられています。ただし、インフレ目標が達成できないからといって、BOEに対して取り立てて罰則があるというわけではなく、政府に対し書簡を出すという程度なのですが…。

直近の英国の消費者物価指数は前年比3.5%増と、2%のインフレ目標を上回る状況が続いていますが、逆に1−3月のGDPはマイナス0.2%と低迷しており、今回のインフレリポートも利上げを示唆するような形にはならないと予想されます。


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◎住宅着工件数・建設許可件数(米5/16)


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反発相場は自動車株が主導か

軟調地合いが続く東京市場。

日経平均の6色パターンが下降の「E」(色は黒)に転じるなど、週明けも調整地合いが尾を引きそうな雲行きです。週末の動きから、あえて明るい話題を探すとすれば、自動車株に選別的な買いの動きが見られ始めた点でしょうか。

キッカケはいうまでなく、トヨタの好決算。9日引け後行われた決算発表で、今期営業利益1兆円の目標数値を打ち出し、それを素直に好感しました。

トヨタの前の期の決算は、営業利益で24%の大幅減益を強いられました。しかし、震災やタイの洪水被害でサプライチェーンがズタズタにされるなか、3500億円を超える営業利益を稼ぎだしたことは、ある意味、トヨタの底力のなせる業ではないかと思います。

ちなみに、前記の数字は、ドル円が80円、ユーロ円が105円推移すると想定してはじいています。

一部で、現在の数字が、想定を上回る推移を見せていることを気にする声も出ています。しかし、石橋を叩くように慎重な数字を出してくるトヨタのこと、よほど大きな円高変動がなければ、余裕裏にこの数字を達成してくるものと見られます。

石油ショックに始まり、排ガス規制強化、円高と、トヨタには、過去、幾度となく危機をチャンスに変えてきた歴史があります。

トヨタの底入れで、全般も反転に向かう、ここから夏にかけて、そんな流れを想定しています。

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5月11日のまとめ ・ 全面安で9000円の大台守れず

大引けの日経平均は56円安の8953円
2月10日以来、約3カ月ぶりの安値に


▽・・・寄り付き前に伝わったJPモルガン・チェースの巨額損失報道を飲み込んで、前場は小じっかりの相場展開でした。

5月限オプションのSQ値は9019円35銭で、無難に通過しています。

▽・・・後場に入ると手掛かり材料に欠ける中、 持ち高調整の売り物が先物主導で出て、日経平均は9000円を割り込みました。

昨日同様、9000円割れをチャンスと見ていた投資家による買いで下げ幅を縮小させる場面もありましたが、今日はこの9000の大台を守ることが出来ませんでした。

その原因の1つに、14時半に発表された、予想を大きく下回る中国4月の鉱工業生産が中国景気の冷え込みを強く意識させたことにあります。

JPモルガン・チェースによる朝方の突風は耐えましたが、中国経済指標という今日2番目の逆風を跳ね返すことは出来ませんでした。


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5月10日のまとめ・日経平均の6色パターンが「E」に転落

「陰の極」が近づいているか
引け後のソニー決算は黒字見通し

▽・・・結局、戻り切れずに終わっています。大引けの日経平均は36円安の9009円。辛うじて、9000円台を維持して終わっています。

出来高は18億9500万株、売買代金1兆1400億円。ただ、騰落銘柄数は上昇・814、下降・696と、上昇銘柄の数が下降銘柄の数を上回りました。

▽・・・この日の下落を受けて、TOPIXに続き、日経平均も6色パターンが「下降のE(黒)」に変わってきました。25日足が75日足を上から下に突き抜けたためです。個別でも「E」パターンの銘柄数はさらに拡大し、日経平均ベースでは64.9%の銘柄が「E」に落ちています。

増田レシオはマイナス60.9ポイントとさらに悪化。増田レシオは、概ねマイナス75ポイントを超えてくると、売られ過ぎと判定されます。出口が見えない下げにも見えますが、指標面からは「陰の極」が近づいています。

▽・・・トヨタも、大引け25円高・3170円と伸び悩み。

1兆円の営業利益を予想しているトヨタの今期の想定レートはドル円が80円、ユーロ円が105円です。現状は、ともに想定レートを超える円高水準です。サプライズ決算に対し、反応が今ひとつだったのは、為替が原因ということでしょうか。

今夜は米国で、為替相場に大きな影響を与える可能性があるバーナンキ議長の議会証言を控えています。大まかな見方としてはQE3に対する言及があれば円高、なければ中立と見ています。

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5月9日のまとめ ・ 9000円目前でひとまず下げ渋り

大引けの日経平均は136円安の9045円
明日からのトヨタ効果に期待


▽・・・終日買い手控えムードが強く、下値模索の展開になりました。

日経平均は69円安の9112円で寄り付いた後も、じり安歩調を辿り、13時過ぎには9021円安値までありました。

「朝の作戦」で、欧州問題に過度に振り回されるな、と言いましたが、残念ながら市場はこれを強く意識しているのは間違いないようです。

▽・・・指数の日足は、3日足や25日足がブルーで調整色が強く、東証1部全体を網羅するTOPIX(1002)は、25日足と75日足がデッドクロスして「下降の(黒)」へと、一番悪い波動パターンになってしまいました。

日経平均(1001)も、明日もしくは明後日には「下降の(黒)」になると「未来の窓」が読んでいます。

▽・・・この悪い流れを打破できる銘柄は、やはり日本を代表する企業“トヨタ”をおいて他にないと、引け後の決算発表を期待して待っていた投資家も多かったと思います。


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5月8日のまとめ・後場は膠着相場に

先物ミニの上下幅はわずか20円
引き続き「待ち」の姿勢で


▽・・・後場は、もみ合いの相場展開。ことに先物の動きが鈍く、日経平均先物ミニの、後場の変動幅は20円程度にとどまっていました。

大引けの日経平均は62円高の9181円。出来高は16億株、売買代金1兆1000億円。騰落銘柄数は上昇・1048、下降・471でした。

▽・・・指数は反発ですが、増田足に大きな変化は出ていません。3日足ブルー、先読みブルー。未来の窓を覗くと、25日足と75日足のデッドクロスが近づいています。波動的に見て、ここは積極姿勢に転じる場面ではありません。

日経平均の増田レシオはマイナス51ポイントまで低下しています。増田レシオは上下75ポイントを超えてくると、オーバーシュートと測定されます。

リバウンドを狙って、突っ込み買いを模索するとしても、もう少し、引きつけたほうがいいと思います。

▽・・・ギリシャ総選挙で連立与党の議席が過半数を割り込み、6ー7月に再選挙が実施される可能性が出ています。新たに仏大統領に選出されたオランド氏の手腕も未知数ですし、外部環境からも、ここは様子見の場面。全体が落ち着けば、個別対応の流れも出てくるでしょう。繰り返しになりますが、ここは「待ち」の局面と見ます。


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5月7日のまとめ ・ 大幅安で2月14日以来の安値

大引けの日経平均は261円安の9119円
アジア株も全面安に


▽・・・大型連休明けの東京株式市場は今年最大の下げ幅を記録し、2月14日以来およそ3ヶ月ぶりの安値水準になりました。

2月14日といえば、日銀が前々回、追加金融緩和を実施した日ですから、4月27日の金融緩和と合わせ2回分の金融政策を株式市場はなかったことにしてしまいました。

▽・・・本日大幅安の要因は、まず、先週末発表された米国雇用統計の内容が悪く、米国の景気鈍化が意識されNYダウが大幅下落していたこと。

今朝、結果が判明したフランス大統領選挙で現職のサルコジ氏が敗北、さらにギリシャ総選挙では連立与党が敗れたため、欧州債務不安の再燃が警戒されたこと。

これに伴って1ドル=79円台に、1ユーロ=103円台半ばへと円高が進行したことなど、悪い外部要因が重なり、主力輸出関連株や金融関連をはじめ全面安商状になりました。

▽・・・結果的に連休前に買いポジションを手仕舞いして資金化していた投資家は難を逃れることができました。


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